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臨床発達心理士は、心理職資格の中でも、発達心理学を扱う専門性の高い資格として注目されています。ここでは、「受験資格に大学院課程の修了を含む」など、条件の難易度が高いとされている臨床発達心理士の資格の概要や取得の方法を説明します。
臨床発達心理士は、その名称が表すように「発達」という観点から、心の問題に支援を行っていく仕事です。
面接や心理テスト、行動観察などの手法を用いて、子どもの不登校や引きこもりの問題、発達障害の悩みを抱える人の社会適応の問題など、一生涯にわたって支援を行うのが特徴です。
時には、成人期にあたる更年期障害の悩みや老年期の心の問題に対処する場合もあります。
臨床発達心理士の資格は、発達心理に関する4つの団体(日本発達心理学会、日本教育心理学会、日本感情心理学会、日本コミュニケーション障害学会)が連合して設立した「臨床発達心理士認定運営機構」が認定を行っています。
臨床発達心理士の資格を取得するには、臨床発達心理士認定運営機構が実施する試験に合格しなければなりません。受験するためには、次の3つの申請条件をすべて満たしていることが要件です。
※詳しくは、試験実施団体の認定申請ガイドを参照してください
資格審査試験の実施は年1回です。試験は1次審査(筆記審査、事例報告書審査、業績審査など)と2次審査(口述審査)があり、原則として1次審査に合格した人が2次審査を受けることができます。
審査試験に合格後、所定の手続きを行うことで、臨床発達心理として資格認定を受けることができます。
臨床発達心理士の合格率は公表されていませんが、大学や大学院で指定科目の履修や200時間以上の臨床実習が必要であることから、専門性が高く難易度の高い資格であるといえます。また、資格取得のためにさまざまな書類が必要となります。早い段階から書類の準備を進めておいた方が良いでしょう。
資格の申請については資格申請書説明会が行われており、例年間違いが多くみられる項目(「科目内容基準とシラバス内容の対応表」「臨床発達心理に関する臨床経験一覧」「経験年数換算シート」等)を中心にわかりやすく説明されます。
資格申請書説明会は事前申し込み制で、申し込みには受講料の払い込みと申込書の提出が必要です。説明会への参加は資格申請に際して必須ではありませんが、参加しておくと安心です。
臨床発達心理士は、地域に密着して発達障害の子供などに対する支援を行うことが多く、主に児童相談所や養護学校、障害者施設などが活躍の場です。
また、文部科学省が推進するスクールカウンセラー事業では、臨床発達心理士の資格を持つ人が準スクールカウンセラーとして規定されているため、臨床心理士や精神科医などが少ない地域では小・中・高校でスクールカウンセラーの業務に就くこともできます。